パシフィックゴルフマネージメント㈱（ＰＧＭ、田中耕太郎社長、東京都台東区）は、子会社のゴルフ場保有会社の合併に関する税務処理に関して東京国税局から過少申告加算税を含めた法人税の追徴課税処分を受けたことに関して、今年４月に処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。
子会社のＰＧＭプロパティーズ（ＰＧＭＰ）が２０１７年２月に、グループのＰＧＭプロパティーズ４（ＰＧＭＰ４）と合併した。ＰＧＭＰは２０１７年３月期の税務申告で欠損金（約57億円）を利益と相殺し、所得を約25億円と計上した。この欠損金はこの２社とは別のグループ会社の合併で承継したものだった。
東京国税局は、２度の合併は税負担を減らすのが目的と判断し、２０１９年に過少申告加算税を含めた法人税の追徴課税約15億円の処分を実施したという。これを不服としてＰＧＭ側が今年４月、処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたもの。

ＰＧＭでは「ゴルフ場（法人）を買収して業績拡大を図ってきた。買収で増加した法人を合併で減少させて経営の効率化を図っている。何ら不当ではない」としている。
しかも、税当局から欠損を抱えていた会社が事業を行っていないと判断されて〝税逃れ〟と判断されたということだが、ＰＧＭでは「欠損金を有していたＰＧＰＡＨ６がＰＧＭプロパティーズ４と合併し、ＰＧＭプロパティーズ４がＰＧＭＰと合併したことにより、ＰＧＰＡＨ６の欠損金がＰＧＭＰに引き継がれ、ＰＧＭＰが欠損金を使用することとなりましたが、これに対して、税務当局は、税制度を濫用したとして、欠損金の使用を認めませんでした。ＰＧＰＡＨ６は、簿外債務を当社グループから遮断して管理する業務を実際に行っており、休眠会社ではありませんでした。またＰＧＰＡＨ６の平成28年３月期の利益剰余金は３８３４万５千円となっていました」と説明している。

関連記事：2021/6/4　ＰＧＭ３月月次、既存店の来場者数６％増、収益４％増

※「ゴルフ特信」第６６５４号より一部抜粋