2021.05.31
2021/5/31 首都圏等10県非課税者、前年比８・51％減で初の減少に
ゴルフ場利用税非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況についてまとめる。
首都圏等10県の非課税者数は、東京都を除く８４６施設（ゴルフ場、前年比13施設減）で７３１万３３２９人となり、前年同期の７９９万３６９０人に比べ68万３６１人、８・51％減となった。
非課税者数は、２００３（平成15）年４月にゴルフ場利用税非課税措置が施行されてから右肩上がりを続けてきた。しかし、２０２０年は非課税者の集計を開始して以来初めての前年比減となっている。
県別の状況は、新潟県が前年同期比０・84％減（２０１９年は前年同期比12・67％増）で前年並みとなったものの、残る９県は５％以上のマイナスで、山梨県５・50％減（７・63％増）、栃木県７・52％減（10・19％増）、茨城県７・64％減（７・51％増）、静岡県７・74％減（６・99％増）、長野県８・22％減（４・55％増）、千葉県８・28％減（３・32％増）、神奈川県９・64％減（３・67％増）、埼玉県11・41％減（５・11％増）、群馬県12・08％減（５・55％増）。
月別では、１月０・33％増、２月23・10％増となったが、日本国内でも新型コロナウイルス感染が顕在化した３月は８・42％減、緊急事態宣言が発出された４月（48・03％減）と５月（47・66％減）はほぼ半減してしまい、低迷は７月まで続いた（６月10・93％減、７月12・31％減）。回復しだしたのは８月（８・86％増）からで、９月は６・89％減と落ち込んだが、10月から12月までの３カ月は天候に恵まれたこともあり10月12・87％増、11月９・11％増、12月６・37％増と好調だった。
ゴルフ場非課税者は、団塊の世代が非課税者となったことで一層その数を伸ばし、ゴルフ場入場者を下支えしている。しかし、新型コロナ感染拡大によるプレー控えがみられ、これまで続いてきた増加が途切れることになった。
一方、延べ入場者に占める非課税者の比率（非課税者率）は22・74％で、前年同期に比べ０・３ポイント（以下、Ｐ）の下落となっている。
県別をみると、神奈川県が前年同期に比べ０・26Ｐ下落したが31・57％と最も比率が高かった。以下、長野県28・50％（１・12Ｐ上昇）、群馬県24・40％（０・05Ｐ上昇）、埼玉県24・18％（０・43Ｐ下落）、静岡県24・01％（０・03Ｐ上昇）、新潟県22・12％（１・19Ｐ上昇）、栃木県21・39％（０・08Ｐ下落）、山梨県21・26％（０・３Ｐ下落）、茨城県20・85％（０・48Ｐ下落）と続き、千葉県は19・47％（０・８Ｐ下落）で２年振りに20％を割った。
