一季出版株式会社

2021.02.02
2021/2/2 2019年度全国ゴルフ場非課税者、さらに比率が高まる

ゴルフ場利用税の非課税者(18歳未満、70歳以上等)の状況について紹介する。
2019年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は6665万1577人(前年度比0・30%減)、非課税者数は1931万7921人(同7・20%増)となった。
非課税者数は、2003年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がりが続いている。17年度には団塊世代(第一次ベビーブーム)が70歳に到達し、同世代の70歳到達がすべて完了する2020年以降数年後まで非課税者の数が漸増するのは確実となっている。

都道府県別の非課税者をみると、47都道府県すべてで前年度実績を上回り、最も人数の多かったのは千葉県の156万549人(前年度比3・37%増)。以下、兵庫県139万2386人(9・94%増)、茨城県114万384人(7・69%増)、栃木県102万4791人(7・67%増)などの順となっている。100万人を超えた県は、いずれもゴルフ場が100コース以上を数える。一方、人数の少ない順では島根県5万4270人(15・57%増)、鳥取県6万5485人(14・23%増)、山形県7万4138人(9・34%増)、秋田県7万4983人(10・78%増)などと続いている。
前年度に比べて非課税利用者数が10%以上伸びたのは15道府県で、延べ利用者数で大きな増加となった新潟・北陸では約13~15%増となった。同エリアは、非課税者の下支えも大きかったようだ。

延べ利用者(6665万1577人)に占める非課税者(129万7709人)の比率(非課税者率)をみると、19年度は22・47%で、前年度に比べ1・24ポイント上昇している。
非課税者率を都道府県別にみると、神奈川県31・88%(30・88%)で不動のトップ。以下、東京都30・94%(29・81%)愛知県27・96%(26・16%)、長野県27・40%(25・38%)、大阪府27・08%(25・90%)、京都府25・02%(23・71%)、埼玉県24・70%(23・53%)の順となっており、大都市圏中心に比率が高い。
低い順では、青森県16・57%(15・13%)、沖縄県17・19%(16・28%)、岩手県17・78%(16・68%)、北海道18・82%(17・63%)、宮城県19・58%(18・51%)、滋賀県19・58%(18・51%)、石川県19・97%(18・58%)などと続く。非課税者率10%台は7道県となっているが、前年度は17道県、非課税者率が低いとはいっても上昇傾向にあることがわかる。

なお、NGKがまとめた非課税者のうち、18歳未満の利用者をみると、過去10年間の推移では、10年度32万9千人、11年度33万8千人、12年度34万6千人、13年度34万3千人、14年度33万0千人、15年度32万9千人、16年度30万9千人、17年度29万3千人、18年度27万3千人、19年度26万7千人、となっている。12年度までは増加傾向にあったが、13年度から一転、逓減傾向に歯止めがかからない。

関連記事:2019/12/11 2018年度全国ゴルフ場非課税者、さらに比率が高まる

※「ゴルフ特信」第6594号より一部抜粋

過去のお知らせ一覧はこちら