総務省統計局が発表したサービス産業動態統計調査12月速報によると、旧・特定サービス産業動態統計の対象業種である「参考表・事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」における２０２５年のゴルフ場売上高は前年比０・01％増加となり、24年を若干上回ることがわかった。
サービス産業全体の12月の売上高は、約40・３兆円で前年同月に比べ６・４％の増加となり、50カ月連続の増加。増加に寄与した産業は、情報サービスなどを含む「情報通信業」が前年同月に比べ８・５％の増加で45カ月連続の増加、道路貨物運送などを含む「運輸業、郵便業」が６・５％の増加で57カ月連続の増加、職業紹介・労働者派遣などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が８・５％の増加で18カ月連続の増加となっている。

12月のゴルフ場は売上高が７１６億55百万円（11月９２１億09百万円）で前年同月比で０・３％の増加（11月は４・３％の増加）となり、３カ月連続の増加となった。四半期毎に見ると、第１四半期は２、３月が４％台の減少もあり２・５％減、第２四半期は５月が３・７％減少し、３カ月とも減少の２・５％減となり、上半期は２・５％の減少だった。下半期は前年の酷暑や大雨等の反動で７月６・６％増、８月４・９％増と回復し、９月が３・２％減となったが第３四半期では２・５％増と回復、第４四半期は速報段階ではあるが11月の４・３％増が目立ち２・１％の増加となり、下半期は２・３％の増加となった。
12月速報分と合わせた25年１年間のゴルフ場売上高は８９０７億71百万円となり、８９０７億15百万円だった24年を０・01％上回った。

このゴルフ場売上高をゴルフ場利用税に基づく利用者数（一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会が毎月集計し発表）と照合すると、１利用者当たり売上高はやはり上昇傾向にある。また８月は酷暑であったが利用者数が大幅上昇した要因は非課税者率から主に70歳未満の利用者であった。その８月の非課税者率は19・６％で、20％を下回るのは２０２０年８月の19・０％以来だった。非課税者率が25％を超える月もあることから、高齢者の利用はまだ盛んだが、高齢者頼みだけでない市場も育ってきている。

一方、コロナ禍で当初特需が起き、その後は反動減となっているゴルフ練習場は、12月が３・０％減（11月３・６％減）と４カ月連続の減少（25年にプラスは４、８月の２カ月のみ）となり、25年年間では３・２％減となった。屋外の中・大型練習場が閉鎖して打席数が少ないインドアの比率が増えている影響も大きいとみられるが、サービス産業が伸びている中にあって気になるところだ。
なお、レジャー、スポーツの12月売上高速報では遊園地等が23・０％増（25年は22・４％増）と中国からの団体客が減った影響もほぼなく依然絶好調で、パチンコホール０・９％増（１・２％増）、ボウリング場３・７％増（１・８％増）、フィットネスクラブ５・５％増（１・０％減）となった。遊園地等は24年の６１２７億74百万円から22・４％の増加で25年は７５１５億45百万円となり、ゴルフ場の売上高に近づいてきている。

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「ゴルフ特信」第７３３２号より一部抜粋