2026.02.14
2026/2/14 ２０２４年度全国ゴルフ場利用者、前年度比２・43％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月＝利用税の徴税データより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては24年３月～25年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２１７２ゴルフ場（隣接都府県にまたがる18ゴルフ場があることもあり、実稼働は２１５４ゴルフ場）となり、前年度に比べ15ゴルフ場、０・69％減少し、これで15年連続マイナスを記録している。都道府県別では増加したところはなく、減少したのは北海道の４ゴルフ場をはじめ栃木県３ゴルフ場、青森県及び兵庫県各２ゴルフ場、新潟県、静岡県、鳥取県、島根県各１ゴルフ場だった。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０２４年度は８７５０万１６７２人を数え、前年同期の８９６８万３３７１人に比べ２１８万１６９９人、率にして２・43％減少した。２年度連続のマイナスを記録している。
都道府県別では、速報（７２４７号）時点で唯一茨城県が増加となっていたが、確定した今回の発表では同県（０・65％増）に加え東京都も２・27％のプラスとなっている。減少は45道府県となり、石川県（25ゴルフ場）が前年度比12・62％減と唯一の２桁減少を記録、石川県に次いで島根県（７ゴルフ場）９・64％減、鳥取県（11ゴルフ場）９・60％減、福井県（13ゴルフ場）６・17％減、京都府（32ゴルフ場）５・82％減、山口県（32ゴルフ場）５・40％減、新潟県（41ゴルフ場）５・33％減などと続き、５％以上落ち込んだ石川県から新潟県までの７府県は日本海に面したところに集中している。
エリア別では、北海道から九州・沖縄にかけて全てのエリアで前年度を下回り、関東エリアが茨城、東京２都県のプラスによって０・54％の微減にとどまったが、他のエリアは２％以上のマイナスとなり新潟・北陸エリアでは７・53％減と大きく落ち込んだ。
１ゴルフ場当たりの利用者数は４万２８６人で、前年度に比べ１・76％減少した。エリア別では、北海道が０・42％増と唯一の増加で、関東エリアが０・06％減と前年並み、東北、中部・甲信、関西、中国、四国、九州・沖縄の６エリアが１～３％の減少、延べ入場者で大きく落ち込んだ新潟・北陸エリアでは６・55％減少している。
ＮＧＫによると、コロナ禍以前には団塊の世代の全てが後期高齢者に移行する２０２５年度には延べ入場者利用者数が７０００万人台になるのではと予測。しかし、突如として襲来したコロナパンデミックにより「コロナバブル」と呼ばれる現象が起こり、２０２０年度に９１００万人強を記録した。その後、コロナの収束に伴い23年度以降は２年度連続で減少したが、24年度の数値はコロナ禍前の19年度（８５９７万人）と比較すると、依然として１５３万人増加となっているとしている。
なお、24年度のゴルフ場利用税総額は４３１億01百万円で、前年同期比１・９％減となり、２年度連続の下落だった。１人当たりゴルフ場利用税額は６４６円で４年度連続上昇し、過去最低額だった20年度からは15円上昇した。
