株主会員制の中山カントリークラブ（18ホール、千葉県八千代市）を経営する㈱中山カントリークラブ（小宮山英一代表取締役会長、東京都千代田区）が７月30日に関東財務局長へ提出した第64期（２０２４年５月１日～２０２５年４月30日）決算によると、厳しい経営環境の中でも入場者数の増加とプレー料金改定により、売上高・利益ともに前年を大幅に上回る決算となった。

同期の売上高はプレー料金の改定等により前年同期比７・７％増の８億３５６２万２千円となり、営業利益も前年同期比７・７％増の６４５９万４千円、経常利益は46・３％増の１億５６５３万５千円、当期純利益は50・１％増の１億５７７万６千円と、全ての項目で大幅な増益を記録した。売上の直近５期では第62期（23年４月）の８億16百万円をも上回り63期の下落以上に回復、当期純利益も62期の１億２４９万９千円を上回った。
個人消費の低迷が続く経済情勢と夏の猛暑という天候の悪影響の中、営業日数が２日増の３５２日となり、入場者数は前年同期比８３１名、１・８％増の４万６３７４名を数えた。売上の内訳では、主力のゴルフ場売上が前年同期比11・４％増の４億５９５６万８千円と好調で、練習場売上も25・３％増の９３８万円と大幅な伸びを示した。食堂・売店売上は６・１％増の１億３９２３万５千円となり、雑売上は１・８％増の１億４６４４万２千円、年会費・ロッカー費収入は０・３％増の８０９９万５千円となった。

概況説明では、国内経済は長期にわたる過剰な国債発行による過剰流動性インフレとそれに起因する輸入インフレのダブルインフレ状態にあり、実質賃金の低迷により個人消費の回復が見られない状況と表現。ゴルフ場業界も、団塊世代の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、レジャー産業の多様化による顧客獲得競争の激化、原材料・エネルギーコストの上昇など、非常に厳しい経営環境にあると認識し、コースコンディションの改善と整備、安全・安心なプレー環境とご満足いただけるサービスを提供することにより、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めてまいりますと説明している。
なお、同社はＰＧＭプロパティーズ㈱との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約により、２億50百万円の預り保証金を受け入れており、２０２８年３月31日まで（その後20年間の自動更新）の長期契約となっている。また、㈱武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約により、相互利用の仕組みを構築している。

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「ゴルフ特信」第７２６１号より一部抜粋