東急不動産㈱と東急リゾーツ＆ステイ㈱は７月18日、リゾート事業地における生物多様性の価値と保全活動の効果を可視化する日本初の定量化手法（試行版）を独自開発したと発表した。ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱、㈱地域環境計画との共同開発。
新手法は、英国の「Ｂｉｏｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｎｅｔ　Ｇａｉｎ（生物多様性ネットゲイン）」政策で用いられる手法を参考に、日本の自然環境に合わせて開発された。事業地における自然の状態を定量的に評価することが可能になる。

今回の評価は、東急不動産グループがＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、自然へのインパクトが大きいと評価したリゾート事業地で実施された国内初の試み。自然豊かな地域に多くの事業地を持つリゾート事業において、事業を通じたネイチャーポジティブへの貢献を深めることを目指している。
具体的には、衛星画像などを用いて定量評価を行う優先地域を選定。その結果、長野県の「東急リゾートタウン蓼科」が最も高い評価を受け、現地詳細調査を実施した。調査結果に基づき、蓼科の植生タイプおよび水系タイプごとの生物多様性の現状を評価したところ、全体として高い評価となった。

今後は評価結果を基に、生物多様性保全に向けた具体的なアクションプランを策定し、取り組みを推進する。また２０２５年10月以降には、蓼科で実施されてきた多様な環境への取り組みを紹介・体験できる「体感型サステナブルリゾート　視察ツアー」も開始予定で、生物多様性に加え、脱炭素社会や循環型社会への取り組みも紹介する予定。

「ゴルフ特信」第７２５７号より一部抜粋