2025.09.10
2025/9/10 支配人会調査24年ゴルフ場従業員数、２年連続増加
日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）がまとめた２０２４年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員数も判明した。
それによると、集計１６１５クラブ（前年比18クラブ、１・１％減）の従業員数（キャディ・臨時雇用・パートを含む）は、東日本（新潟県と静岡県除く１都１道14県、集計７７９クラブ）４万９５４３人、西日本（２府27県、集計８３６クラブ＝一部非加盟クラブ含む、業務委託及び派遣の労働者含む）５万４５６５人（労災適応従業員４万８３８９人、労災適応非従業員６３７６人）の計10万４１０８人（10万３８６２人）となった。前年との比較では、東日本が４９０人増（３６０人増）、西日本が２３８人減（７８０人増）、全体が２５２人増（１０６８人増）となった。率にすると０・２％増（１・０％増）となる。23年は５年振りの増加だったが24年で２年連続増となった。人手不足のなか、ゴルフ場の事業環境が好転して従業員数の増加が続いた。
また、１クラブ平均の従業員数を算出すると64・46人（63・６人）で前年比０・８人増加（０・８人増）した。18ホール換算（総ホール数３万４３８１Ｈ、前年比４２６Ｈ減、23年は３万４８５５Ｈ、前年比５Ｈ減）では54・５人（53・６人）となり０・９人増加（０・７人増）している。
一方、都道府県別（45都道府県）の24年従業員数で、前年に比べ「増加」は17道県（21都道府県）あり、東日本では埼玉県が２３０人増、４・56％増、長野県１４８人増、６・48％増、北海道２０６人増、４・18％増が目立ち、福島県が１９６人減、20・12％減、秋田県30人減、６・36％減、西日本では香川県75人増、９・45％増、鹿児島県１０１人増、８・90％増があった一方、福井県76人減、12・69％減、熊本県１２４人減、８・56％減等が目立った。九州は増減が大きかったが８県合計は１００人増で、２年連続増となった。「増減なし」は５県（７道県）、「減少」は23都府県（17県）となり、全体の従業員数は増えたが、「減少」した地域の方が多くなるなど地域格差が生じている。
都道府県別の従業員数トップは前年と同じ兵庫県で、前年比40人減も９７５７人だった。３年前まで３年連続トップだった千葉県は３年連続２位だが前年比１７２人増加し９６４１人となっている。３位以下は、茨城県６４４４人、埼玉県５２７８人、栃木県５１９０人、北海道５１３７人などと続いた。逆に、24年で最も少ない従業員数は島根県の２１１人（13人減）で、以下、鳥取県３３３人（７人増）、山形県３４４人（増減なし）、青森県３９０人（４人減）などとなっている。
１クラブ平均の従業員数は64・46人（63・６人）で東京都が１クラブ減少の影響により１２２・７人（１１７・２人）で大阪府の１１９・８人（１２０・１人）を上回り、首位が逆転した。１クラブ平均のホール数は21・３Ｈで、18ホール換算にすると唯一東京都が１０５・１人（１０１・４人）で１００人を超え、大阪府が97・８人（98・１人）の順であった。
ちなみに、１クラブ平均の従業員数から全国の営業中ゴルフ場２１１４コース（２０２４年末段階）の従業員数を推計すると13万６２７５人（13万４８９６人）で前年比１３７９人（１０９２人）、１・０％の増加（０・８％増）となる。
