日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月16日に、今年３月の訪日外客数を発表し、また同月として過去最高を記録した。
３月の訪日外客数は前年同月比で13・５％増（前年同月は69・５％増）の３４９万７６００人（３０８万１７８１人）となった。国・地域別では韓国が４・３％増の69万１７００人でトップ、以下、中国が46・２％増の66万１７００人、台湾が７・９％増の52万２９００人、米国が18・２％増の34万２８００人で５位から４位に浮上、代わって５位になった香港は９・９％減の20万８４００人となった。
その他、アジアではインドネシアが61・８％増の６万６００人、マレーシアが26・６％増の５万３１００人、中東地域は１０２・９％増の２万４１００人、ロシアが77・７％増の１万８８００人、カナダが17・９％増の６万８１００人が目立った。

発表によると春の桜シーズンに入り多くの市場で訪日需要の高まったこと、東南アジアの一部の市場や中東地域ではイスラム教の断食明け休暇に合わせて海外旅行需要が増加したこと等により、東アジアは中国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因としている。
市場別では米国やカナダなど６市場で単月過去最高を更新したほか、韓国や台湾、タイなど11市場で３月として過去最高を記録した。また３月までの累計ではすべての重点市場で過去最高を記録している。
１～３月の訪日外客数は前年同期比23・１％増の１０５３万７３００人と過去最速で１０００万人を突破した。年間で３６８７万人だった24年を優に上回りそうだ。一方、出国日本人数は３月が１４２万３４００人で前年同月比16・７％増となり、増勢を保った。１～３月累計は15・８％増の３５１万６８００人となり、大きく改善している。トランプ関税の影響で急速に円高傾向が強まっていることから、訪日、出国とも影響が出ることも考えられる。

また、観光庁のインバウンド消費動向調査によると、25年１～３月期の訪日外国人旅行消費額（速報）は２兆２７２０億円となり前年同期比28・４％増と推計された。国籍・地域別では、中国が５４４３億円（構成比24・０％）と最も大きく、次いで台湾３１６８億円（同13・９％）、韓国２８２４億円（同12・４％）、米国２１８８億円（同９・６％）、香港１５３４億円（同６・８％）の順。１人当たり旅行消費支出推計額は22万２千円とし、国籍・地域別にみると、オーストラリア（36万７千円）、英国（32万１千円）の順で高かった。
観光庁が各空港でアンケート調査した「インバウンド消費動向調査」の25年１～３月分は７１６１人（前年同期８３１１人）から回答があり、回答した訪日客のうち52人（前年同期56人）が「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」で消費したと回答。国別で回答が多いのは韓国10人（15人）、米国10人（16人）が抜けて多く、その他６人（１人）、フランス４人、タイ３人などとなった。

実施比率（選択率）は０・６％（０・６％）と前年同期と同じ。支出単価は１万５２１７円（１万４０８６円）と若干高まった。訪日客数が急増しているなかで、「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」の実施率が高まっている印象はなく、高額消費がかつて目立った中国からの実施率が極端に減少して消費額も伸び悩んでいる。ただ23、24年集計のアンケートと比べると、これまで主流だった韓国など東アジアからのゴルフ実施率が伸び悩む一方で、訪日客数が増えている米国の実施率が高まるなどインバウンドゴルファーの総数も増えていることが推測される。ちなみに３６８７万人の訪日客の０・７％が「ゴルフ場・スポーツ施設利用料」で消費したとして約26万人となる。すべてゴルフ場ではないだろうが１人平均２回プレーしたとして50万ラウンド相当の影響がありそうだ。ただ、出国日本人数が回復してきており、円高が進むと国内ゴルファーの海外渡航が増える可能性も高くなりそうだ。

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「ゴルフ特信」第７２１６号より一部抜粋