内閣府は２月10日、『景気ウォッチャー調査』の令和７年１月調査の結果を公表した。
北海道から沖縄までの全12地域で『現状判断』に回答したゴルフ場関係者は６地域（12月６地域）計12人（８人）で最高評価の〝良くなっている〟は０人（０人）、〝やや良くなっている〟は１人（３人）、〝変わらない〟は５人（１人）、〝やや悪くなっている〟は３人（２人）、〝悪くなっている〟は３人（３人）。
現状判断ＤＩを独自に算出すると、令和７年１月は33・３で、前月の36・１に比べ２・８ポイント（以下、Ｐ）の下落となり、下落はこれで３カ月連続となった。

１月は、「比較的、前年より天候に恵まれて暖かい日も多かった」（北関東地域、従業員、変わらない）をはじめ雪や低温によって営業に支障が出たとの説明がほぼみられなかった。もっとも、インフルエンザの猛威によるキャンセル（南関東地域、経理担当）、燃料価格上昇で光熱費負担増と物価高（同、経営者）などといった天候以外の要因から景気の悪さを感じるウォッチャーが多かった。
一方、『先行き判断』は６地域（12月７地域）計12人（12人）が回答。〝良くなる〟は０人（０人）、〝やや良くなる〟は２人（２人）、〝変わらない〟は６人（６人）、〝やや悪くなる〟２人（２人）、〝悪くなる〟は２人（２人）。令和７年１月の先行きＤＩは41・７で、前月と同じだった。
先行きについては、〝変わらない〟から〝悪くなるとの判断がほとんどで、判断理由をみると「来客数が下げ止まるか見通せない」（南関東地域、経営者）、「引き続き価格転嫁が難しい状況が続く」（東海地域、経営者）、「インバウンドの予約が良くない」（中国地域、営業担当）などとなっている。

なお、業種全般の令和７年１月ＤＩ（原数値）は現状45・５で前月比３・５Ｐ下落（３カ月振り下落）、先行き47・９で前月比１・０Ｐ上昇（２カ月振り上昇）となった。

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「ゴルフ特信」第７１８８号より一部抜粋