2026.09.08
2026/9/8 支配人会調査、25年ゴルフ場従業員数、前年比０・４％減
日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）がまとめた２０２５年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員数も判明した。
それによると、集計１５９９クラブ（前年比16クラブ、１・０％減）の従業員数（キャディ・臨時雇用・パートを含む）は、東日本（新潟県と静岡県除く１都１道14県、集計７７３クラブ）４万９０７０人、西日本（２府27県、集計８２６クラブ＝一部非加盟クラブ含む、業務委託及び派遣の労働者含む）５万４５９６人（労災適応従業員４万８５６４人、労災適応非従業員５９７６人）の計10万３６６６人（10万４１０８人）となった。前年との比較では、東日本が４７３人減（４９０人増）、西日本が31人増（２３８人減）、全体が４４２人減（２５２人増）となった。率にすると０・４％減（０・２％増）となる。23・24年と２年連続増加だったが、25年は減少に転じた。人手不足が続くなか、ゴルフ場の事業環境にも変化が見られた。
また、１クラブ平均の従業員数を算出すると64・83人（64・46人）で前年比０・37人増加（０・８人増）した。18ホール換算（総ホール数３万４２５５Ｈ、前年比１２６Ｈ減、24年は３万４３８１Ｈ、前年比４２６Ｈ減）では54・５人（54・５人）となり、前年とほぼ同水準だった。
一方、都道府県別（45都道府県）の25年従業員数で、前年に比べ「増加」は17府県（17道府県）あり、東日本では長野県が87人増、３・６％増、茨城県が40人増、０・６％増が目立ち、千葉県が４７４人減、４・９％減、東京都が15人減、０・８％減となった。西日本では熊本県が１７４人増、13・１％増、兵庫県が１５５人増、１・６％増、鹿児島県が90人増、７・３％増があった一方、宮崎県が１１２人減、９・９％減、山口県が81人減、６・８％減等が目立った。「増減なし」は６県（５県）、「減少」は22都道県（23都府県）となった。
都道府県別の従業員数トップは前年と同じ兵庫県で、前年比１５５人増の９９１２人だった。２位は千葉県で前年比４７４人減の９１６７人、３位は茨城県で前年比40人増の６４８４人となり、上位の順位に変動はなかった。以下、埼玉県５２４８人、栃木県５１５０人、北海道５１０９人と続いた。逆に、25年で最も少ない従業員数は島根県の２０４人（前年比７人減）で、以下、鳥取県３１８人（同15人減）、山形県３４４人（増減なし）、青森県３９０人（同）などとなっている。
１クラブ平均の従業員数は64・83人（64・46人）で、東京都が１２１・70人（１２２・67人）、大阪府が１２０・30人（１１９・76人）となり、東京都が前年に続き首位を保った。１クラブ平均のホール数は21・42Ｈで、18ホール換算にすると東京都が１０４・30人（１０５・１人）で唯一１００人を超え、大阪府が98・25人（97・８人）の順となった。
