一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、全国ゴルフ場利用者数の２０２６年３月度（速報値、利用月は２月）と、２０２５年度（利用月は25年３～26年２月）の速報値を公表した。
利用月でまとめると２０２６年２月の全国ゴルフ場利用者数は４８３万３千人となり、前年同月比18万７千人増、率にして４・０％増となった。説明では２月の利用者数の増減は天候状況によって大きく変動していて、本年２月は、月全体として暖冬で降雪は少なかったため、関東甲信越地域を除く地域では前年同月比で10％以上の増加となった一方、関東甲信地域では、２月７日～８日にかけて全アメダス地点で積雪を観測するという異例の状況が発生し、東名高速道路が40時間通行止めになるなどの影響が出た。その結果、神奈川県12・９％減、千葉県12・６％減、東京都10・６％減、茨城県・埼玉県・静岡県などでも７～８％の減少となり、関東甲信地域全体では前年同月比17万７千人減、率にして８・７％減になった。コロナ禍直前の２０２０年２月との比較では26万６千人減、５・２％減であったとしている。

またＮＧＫが１９５７年度以降、発表している「47都道府県別ゴルフ場利用者数」の２０２５年度（プレー実行月：２０２５年３月～２０２６年２月）全国ゴルフ場利用者数速報値の集計が完了したとして概算を公表した。
２０２５年度利用者数（平均施設数２１１９施設）は、前年度比５万３千人減、率にして０・１％減の８７４９万８千人となった。団塊世代の全員が「後期高齢者」(満75歳以上)に移行することから、ゴルフリタイヤが加速し大幅な減少が始まるのではないかと危惧された年だったが、幸いにも横ばいで推移したとしている。
都道府県別では、約４割強の16都道県で減少した。減少率が大きかった自治体は、秋田県６・１％減、群馬県３・０％減、山形県２・９％減、新潟県２・８％減、北海道２・７％減等とした。地域人口と利用者数の動向を注視し、マーケティング施策の検討が求められているとしている。
加えて、約20年間以上にわたり急激な利用者数の減少を補ってきた70歳以上利用者数は、前年度比13万６千人減、０・７％減の２０６４万７千人となり、減少傾向に転じていると報告している。

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「ゴルフ特信」第７３７２号より一部抜粋