一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、手塚寛理事長、東京都千代田区）は５月28日に都内で第14回定時総会を開催した。
２０２５年度の事業報告では、ゴルフ業界はコロナ禍で急増した利用者の減少や、「団塊の世代」が後期高齢者となることによる「２０２５年問題」への直面、さらに猛暑などの気候変動によるプレー自粛など、厳しい環境下での推移となったと報告。同協会では中長期ビジョン「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」を掲げ、経営対策委員会などの組織を再編して具体的な施策立案の体制を整えた他、20歳の若者層へのゴルフ普及に向けた産学連携事業「Gちゃれ」や、深刻な労働力不足への対応として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を活用したベトナム国籍の「コース管理技術者」の雇用促進事業を行ったとしている。

２０２６年度の事業計画では、物価高や賃上げの波、さらには円安等による外国人材獲得の難化など、収益とコストの双方に圧力のかかる厳しい事業環境が予想されるとして、中長期ビジョン「ウェルビーイング推進プロジェクト」を実際の活動に落とし込み、経営者研修部会を立ち上げ、「経営理念・ビジョン・リーダーシップ」をテーマとした研修会をテスト開催するなど、経営者が成長する仕組みづくりを目指すとしている。
２０２６年３月末の正会員数は１６２社で前年度比３ゴルフ場減となったが、賛助会員は93社で８社増加。計画では、会員空白県への勧誘や「ビジネス交流会」の開催を計画している。
またＤＸ推進による省人化・効率化 ＡＩ録音機の導入や、事務局職員のＡＩ検定受験など業務効率化を図る。会報誌『ＮＧＫだより』のデジタル配信への移行を推進し、コスト削減と情報到達率の向上を目指すとしている。

ところで在留資格「技・人・国」を活用した職の斡旋（仲介）については、ＮＧＫはこれまで外国人雇用の仲介を行い、手数料を受け取るスキーム（ただし現在は未収）を予定していたが、職業安定法などに違反するのではないかという指摘を受けて、２０２６年度以降、同協会では職の斡旋や仲介は一切行わないと明言した。外国人材を必要とするゴルフ場は、今後はＮＧＫを通さず直接「ＮＰＯ法人・やさしなの」など）に申し込んで手続きを進める形に変更になると説明した。もっとも、同事業の広報やサポートは引き続き行い、ベトナム国立農業大学や関連企業との３者連携協定などの交流事業は継続するとしている。
なお、２０２６年５月28日付けをもって理事２名が辞任するため、新たに理事１名として姉帯直人氏（北海道・㈱札幌エルムカントリークラブ代表取締役社長）を選任し、承認を得た。専務理事として同協会を支えた大石順一氏が同日辞任するにあたり、15年間に及んだ思い出を込めて挨拶した。

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「ゴルフ特信」第７３７２号より一部抜粋