2025.08.02
2025/8/2 「ゴルフ場と地方自治体、企業との連携強化」を協議
自民党ゴルフ振興議員連盟（中曽根弘文会長）は４月22日、永田町の自民党本部で総会を開き、赤池誠章事務局長（参議院議員）が司会を務めゴルフ場と地方自治体、企業との連携強化に向けて関係団体の関係者等を集め協議した。
同連盟では今年１月22日に「ゴルフ団体と地方自治体との連携強化」を目的に行った会合で公益財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）が地方公共団体とゴルフ団体の連携策をまとめた「提案書」をゴルフ場所在の全国市町村連盟に手交しており、今回はオンラインで全国知事会へ同提案書を手交した。
全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の副委員長である河野俊嗣宮崎県知事がオンラインで参加し、プロトーナメント開催やゴルフ誘客、インバウンド受入れ等で宮崎県が取り組んでいる内容を紹介し、ＪＧＡからの提案を全国知事会としても受け止め、地方創生や防災拠点構築などの取り組みを進めていく考えを示した。
提案書を手交したＪＧＡゴルフ振興推進本部の吉田裕明本部長（ＫＧＡ理事長）は、少子高齢化でゴルファーが減少するなかで、ゴルフ人口拡大に向けた新規ゴルファー獲得を加速するため、健康増進や子供のためのゴルフ振興策の活用で地方公共団体との連携等を強化したいとした。
次に茨城県笠間市の山口伸樹市長がオンラインで参加し、市内のゴルフ場を活用したまちづくりやスナッグゴルフの普及活動を紹介。ゴルフツーリズムの推進とともに、ゴルフ業界側の積極的な取り組みの必要性を訴えた。
ゴルフ場経営者の立場から、鹿沼グループの福島範治代表取締役が、地域と連携した婚活、花火大会、ジュニアゴルフなど様々な取組みを実施、今年入社した新卒10名のうち６名は地域外からの移住で古民家をシェアハウスに改装し、市から補助金の支援をいただいたとも説明した。
全日本ゴルフ練習場連盟の横山雅也会長は、ゴルフ市場活性化委員会（ＧＭＡＣ）の活動の中で大学ゴルフ授業が初心者ゴルファー育成の重要な機会となっている点を強調し、大学生のゴルフ体験プログラム「Ｇちゃれ」への支援を呼び掛けた。
武蔵野美術大学の北徹朗教授は、その「大学におけるゴルフ振興の取組み」を紹介。校内や体育館でゴルフの授業をするよりもゴルフ場を活用した方が意欲が高まる背景からゴルフ場の通常営業時間後に「Ｇちゃれ」を実施しているが、費用面や指導者、ゴルフ場従業員の理解、Ｇちゃれ実施後の接続プログラムがないなどの課題を提言した。
次に「ゴルフと健康に関する団体の取組み」では、ＪＧＡゴルフ振興本部推進会議参与の鳥羽研二東京都健康長寿医療センター名誉理事長が〝ゴルフが健康にもたらすメリット〟を説明。世界でゴルフに関する研究が飛躍的に伸びていて健康寿命が伸びているとし、コロナで認知症、不安症状、筋肉や不眠症状が非常に悪くなって健康寿命が世界全体で１・５歳短くなった。ゴルフやグラウンドゴルフはスコア等を計算しながら運動するので歩行速度や健康面で良いデータが出ている。WAGスクールのきっかけとなった日高ＣＣ（埼玉県）でのゴルファーとノンゴルファーを対象に比較した研究は世界で唯一の実証研究。論理記憶が非常に発達し、保たれるので認知機能の低下の予防に役に立つことが示されたと解説した。
ＪＧＡの近藤勇樹広報委員長からは、秋の日本シニアオープン開催週を「ゴルフ健康週間」（25年は９月15～21日）、また25年度より気候が良く第１回日本オープンが開かれた月でもある５月に「ゴルフ月間」を設け、ゴルフの普及振興を図るとしている。同月間や週間ではゴルフを通じた健康寿命の延伸やコミュニティづくりを目的とした「JGA WAGスクール 1day ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（１日体験）」等を開催、このスクールは特にシニア層の健康を損なう原因となる孤独、孤立を防ぐことを目的としたJGA WAGクラブというコミュニティも設けている。また同スクールは地域自治体の後援が必要となると説明した。
