東日本ゴルフ場支配人会連合会（八木秀夫代表幹事、東京都台東区）は、10月６日にＡＰ東京八重洲の会議室にて総務税務委員会（前田光二委員長）を開いた。脱炭素社会に向けての取組みとしてＥＶ充電器の設置状況や料金を調査し発表するとともに、ＥＶ充電器設置の課題等を話し合った。
ＥＶ充電器設置状況は、集計できた東日本全体では19％となった。関東では群馬県19％、栃木県21％、埼玉県25％、東京都33％、神奈川県30％、それに山梨県は45％と一番高かったが、県支配人会で業者の説明会があった影響もあったという。設置台数は最大５台設置が７コースを数え、３～４台４コース、大半は１～２台の設置だったという。

関東で設置済みの栃木県のコースでは、「ＥＶ車の走行距離が伸びたので利用者が増えてきました。当コースでは２台ですが先々月７人、先月10人と利用が増えています」、また群馬県でも「以前は東京からだと充電が足りないと利用があまりなかったが、今はＥＶ車の航続距離が増えて土・日祝日は５台がほぼ埋まる。テスラ用は今のところ利用が少ない」という。茨城県でも設置したコースは利用が増えてきているようで、より都心に近いコースはかなりの稼働で有料化も検討中としている。
一方、東北では宮城県で２コース、岩手県で１コース設置の報告があったが冬期間閉鎖する地域でＥＶ車利用者も少ないこと、今は補助金で無料で設置できるとしても更新の際の費用が必要になるので、利用者からの要望がなければＥＶ充電器設置に踏み切れないとの意見もあった。

それと課題としては、業者はより近い場所に充電器設置を望むがゴルフ場としてはトラブルの火種になるとして、少し奥まったところに設置した例も報告された。
いずれにしても航続距離が４００キロ以上に伸びたＥＶ車も増えてきて、来場者のＥＶ利用が増えることが予想されるので、１基１５０万円近くかかる設置費用の補助金があるうちに検討することが推奨されることを確認した。
ＥＶ充電器の利用料金については、無料が42コース、有料が33コースで、まだ半数以上が無料で運用している。

またゴルフ場利用税に関しては、これまで支配人会では撤廃運動を展開してきたが、撤廃は難しいと方針が変わってきたので、ゴルフ場が利用税徴収に協力している中で、各都道県の利用税徴収還付金等について調査して、還付金の割合を増やす取組みが必要と話し合った。
東北では還付金そのものの設定のない県もある中で、宮城県では現状還付金は０・１％だが、県が調べて全国平均レベルの１％に来年から増加することになったという。
また65～69歳の利用税軽減を定めている県もあるがグリーンフィを20％割り引くことが条件とするのは非課税となる70歳以上の方が割高になるケースもあり、利用していないコースもあるなど、条件を見直す必要があるとの意見も出された。
なお、10月から導入されたインボイス制度に関しては、割り勘での領収証発行を求められた際の対応の戸惑いや手続に関する迷いもあるので、調査を求める意見も出ていた。

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「ゴルフ特信」第６９９９号より一部抜粋