2020.11.23
2020/11/23 首都圏２０２０年上半期入場者、コロナで約20％の減少
首都圏の２０２０年上半期（１～６月）の入場者状況が判明した。
東京都を除く10県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡）のゴルフ場利用税に基づく入場者状況を調査したもの。
10県の施設数（ゴルフ場数）は今年６月末時点で８５０施設。前年同期に比べ10施設も減少している。群馬県で４施設、栃木県で３施設、茨城、埼玉、静岡３県で各１施設が減少している。減少が多かった栃木、群馬両県はいずれも廃業によるもので、メガソーラー転用や昨年の台風19号被害からの復旧困難などが廃業の要因となっている。
これら８５０施設の延べ入場者は１３３７万３１６６人を数え、前年同期の１６６１万６５０人に比べ３２３万７４８４人、率にして19・49％の大幅減少となった。
県別でみると、10県すべてで前年を下回り、最も落ち込んだ長野県（71施設）では前年同期に比べ28・98％減少した。以下、埼玉県（83施設）は23・35％減、神奈川県（52施設）は23・01％減、群馬県（70施設）は22・14％減、山梨県（41施設）は18・79％減、千葉県（１６３施設）は18・65％減、静岡県（93施設）は18・09％減、栃木県（１２０施設）は17・74％減、茨城県（１１４施設）は16・56％減、新潟県（43施設）は12・45％減と落ち込んでいる。
また１施設当たりの状況については、10県計が１万５７３３人となり、前年同期に比べ３５８２人減少した。県別では神奈川県が５５３３人減少し前年の２万４０４３人から１万８５１０人に落ち込んだのをはじめ、茨城県、埼玉県、千葉県でも２万人割れとなった。
首都圏の今年上半期は、１月が前年同期比４・88％減とマイナススタートとなったものの、２月に暖冬と土・日祝日の増加で26・09％増を記録し、貯金に転じた。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって厳しい状況となり、３月13・40％減、４月43・74％減、５月38・23％減と、東日本大震災以来の激減となった。６月も、緊急事態宣言や自粛要請が既に解除しているにもかかわらず15・56％減と低迷が続いている。
