2026.10.24
2026/10/24 ゴルフ場の付加価値率、25年調査で39・５％に低下
総務省および経済産業省が共管で実施した「２０２５年経済構造実態調査」（24年１年間を対象に25年５月に調査・集計）の集計結果がこのほど公表され、ゴルフ場事業ならびにゴルフ練習場事業の収益構造および付加価値の最新動向が明らかとなった。
今回の調査結果によると、24年（１～12月）におけるゴルフ場事業（企業等数１３５１社、前年比５・５％減）の売上高（売上収入）は９４５１億84百万円で、前年比10・７％の増加となった。売上高から費用（営業費用および売上原価）を差し引いた粗利益率は９・８％で、前年調査（23年対象）と同じだった。また、原材料費やエネルギーコストの高騰、人件費の負担増加などが影響し、企業が新たに生み出した価値の割合を示す付加価値率（売上高に占める付加価値額の割合）は39・２％となり、前年の40・０％から０・８Ｐの低下となったが、付加価値額そのものは前年比８・４％上昇している。
費用の内訳を分析すると、給与総額は売上高の26・８％（前年27・５％）を占め、前年と同水準の高止まり傾向が続いている。人手不足に伴う人材確保のための賃上げや採用コストの上昇が、営業利益を圧迫する要因として定着しつつある。一方で、支払利息等は全体比で低減傾向が続いており、コロナ禍以降に進められた財務体質の強化や負債削減の取り組みが功を奏している面も見られる。
これに対し、ゴルフ練習場事業（企業等数１３２３社、前年比４・１％減）は24年の売上高は１５８０億09百万円（前年比10・１％増）と上昇、粗利益率は９・０％で前年の９・７％から０・７Ｐの低下となった。付加価値率については39・２％で、前年の41・１％から１・９Ｐ低下したが、付加価値額は前年から５・０％上昇した。
２０２４年当時のゴルフ練習場事業は、コロナ初期と比べてインドアスクールやシミュレーションゴルフ施設の拡大が顕著だったため、売上高の向上とともに運営の効率化等が好転したと見られる。ただし、25年、26年とコロナ禍のゴルフブームが落ち着き、インドア施設のチェーン展開化など過当競争により、収益性にも影響を与えつつあったようだ。これは練習場ほどではないが、ゴルフ場も25年、26年と原材料費やエネルギーコスト、人件費高騰による費用負担増加により収益が圧迫される構造となってきた。
もっとも全産業平均との比較において、ゴルフ関連産業は数値的には底堅さを示している。25年調査における全産業平均の粗利益率は６・５％（前年８・６％）、付加価値率は18・３％（前年20・１％）にとどまっている。
