2026.02.06
2026/2/6 東日本支配人会、労災死亡事故撲滅に委員会で対策協議
東日本ゴルフ場支配人会は10月28日に開いた労働安全衛生委員会（岡本豊委員長）にて、ゴルフ場における労働安全、特に乗用芝刈り機に起因する事故の現状と、製造メーカーによる安全対策の説明を受けて対策や課題を協議した。
委員長によれば、ゴルフ場における死亡事故は過去20年間減っておらず、極めて深刻な課題と表明。過去のデータ分析によると、死亡事故の約７割を50歳以上の作業員が占め、事故要因の40％が墜落・転倒によるもので、「高齢の作業員が、動力機械（特に芝刈り機）の操作中に墜落・転倒する」という高リスクなパターンを示しているという。具体例として傾斜地での芝刈り機転落事故では、運転者が車体の下敷きとなり死亡するケースを紹介した。
今回の委員会では国内唯一となった芝刈り機メーカーの㈱共栄社からの安全対策を学んだ。ただ国内仕様の芝刈り機は転倒時の運転者保護空間の強度を保証する国際基準（ＲＯＰＳ）ではなく、国内基準では「安全バー」を主に採用し、転倒する際には運転者が機械から離れて避難することを想定していて、シートベルトの着用を推奨していないことから、参加した委員等からは「シートベルトを着用していれば助かった可能性がある」として、再考を求めた。これを受けて、共栄社側もＲＯＰＳを増やす方向を示した。
また同支配人会がまとめた今年第１期（１～３月）と第２期（４～６月）の労働災害発生件数は１期83件（前年同期比６件減）、２期１２７件（前年同期比４件減）の計２１０件（10件減）、休業30日以上の重大事故発生件数は１期29件（７件増）、２期49件（７件増）の計78件（14件増）、死亡事故は前年同期と同じ神奈川県で２期に１件発生した。発生件数の項目別では転倒、墜落が多く、職種ではキャディが最多で次にコース管理等となった。
神奈川県で発生した乗用芝刈り機での死亡事故は、乗用機械の安全基準の見直し、シートベルトの着用が必要と改めて認識するところとなった。その他現場での安全管理の徹底（最大傾斜角度の遵守、危険箇所の共有）や伐採作業、高所作業におけるヘルメット着用と、必ず２名以上で作業を行うという原則の徹底を呼び掛けた。
