一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）は、本紙既報通り、今年度事業計画の一環として各種アンケートを実施しており、会報と合わせ先ごろ【ゴルフ場のキャンセル料に関する実態調査】の調査結果を報告した。
同調査は、会員制ゴルフ場としてのスキーム堅持と、ゴルフ場経営の健全化などの観点から、プレー機会の損失防止や予約枠の稼働率向上を目指すために、安易な直前・無断キャンセルの抑止を強化することの必要性が高まっていると判断されるとして、協会としてキャンセル対応の現状を把握し、他業種同様にキャンセル時の対応を明確化してトラブル防止や売上損失の改善に活用頂くことを目的に、キャンセル料に関する実態調査を今年１月に実施したという。

アンケートには会員ゴルフ場のうち38・３％から回答があり、回答したゴルフ場の４分の３が、キャンセル規定を定めていた。
キャンセル規定の９割はキャンセル料の徴収規定を盛り込んでいるが、実際に徴収しているのはその内の８割。キャンセル料の回収率は、「４分の３程度回収できている」が38％、「ほぼ10割回収できている」が36％と一定程度の効果を上げていると報告した。
キャンセル料の請求は、「郵送」、「再来場時」、「電話」が主な手段となっており、これらの組み合わせによって行われている。キャンセル料の徴収は、「銀行／郵便局振込」、「再来場時に現金」が８割以上を占め、請求支払いに利用者・ゴルフ場双方が手間と時間を費やしているのがうかがえるとした。

また、キャンセル料を徴収しているゴルフ場の４割は、「請求に手間がかかる」、「クレームになる」ことを課題と考え、キャンセルの理由により、徴収の判断に苦慮している声が寄せられたという。キャンセル料を徴収していない理由の１位は、「回収が見込めない」だった。
報告では、キャンセル料徴収規定や免除条件を列挙して紹介。調査で寄せられた、各ゴルフ場のキャンセル規定の要点をＨＰの会員サイトに掲載して、規定の新設や見直しの際に活用できるよう公開した。キャンセル料を徴収する際の課題の最上位は「請求に手間がかかる」、徴収していない理由の最上位は「回収が見込めない」とのことで、キャンセル料の請求・回収自動化ツールを導入しているホテルやゴルフ場もあることから、情報入手中と案内した。
回答の中で、25年度よりビジターのみ徴収予定、25年４月より徴収予定、25年度下期より徴収予定のゴルフ場もあり、確実に増えていることがうかがえた。

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「ゴルフ特信」第７２０６号より一部抜粋