２０２４年のゴルフ場企業法的整理は、前年よりも件数、コース数とも４件減少し、６年連続で１桁台に収まった。
24年の法的整理の申請状況は、１月に１件１コース、３月に１件１コース、年間トータルでは２件（２コース）で23年の６件（６コース）より４件、４コース減少した。

１件は、信州伊那国際ゴルフ倶楽部（36ホール、長野県伊那市）旧経営の㈱信州伊那國際ゴルフクラブ（東京都千代田区）が24年１月24日に、東京地裁へ民事再生法の適用を申請（同１月29日開始決定）。ゴルフ場事業を吸収分割手続により子会社に移転しており、裁判所の許可を得てスポンサー企業の坪井工業㈱（東京都中央区）に、新たなゴルフ場事業会社・㈱伊那国際ゴルフクラブの全株式１株を24年３月１日付けで譲渡を完了し、３月16日から24年の営業を開始した。
もう１件は、23年12月18日に事業を停止し、24年３月５日付けで秋田地裁民事第２部から破産手続開始決定が出された能代カントリークラブ（18ホール、秋田県山本郡八峰町）経営の秋北観光開発㈱。破産管財人は虻川高範弁護士（秋田中央法律事務所、秋田市）。すでに報じたようにゴルフ場経営受け皿会社の八峰しらかみ㈱（山田倫代表取締役、八峰町）が設立されている。山田社長はFacebookなどのＳＮＳでインタビューに答えており、能代カントリークラブ再建プロジェクトとして昨年６月頃からフェアウェイの整備やグリーンの芝張り、枯れた樹木の伐採を進行中と報告。これらリニューアルにより、２０２５年夏グランドオープンを目指していると報告している。

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「ゴルフ特信」第７１８７号より一部抜粋