2026.10.22
2026/10/22 令和８年度最低賃金、全国平均で55円引上げを答申
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月28日に２０２６年度の最低賃金について、引き上げ額の目安を全国平均55円（４・９％増）とするよう答申した。前年度の目安である63円は下回った。
各都道府県の引上げ額の目安については、各地の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示した。現在、Ａランクの６都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）は54円（前年度63円）、Ｂランクの28道府県（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬など）とＣランクの13県（青森、岩手、秋田など）の目安は56円。例えば東京都は１２２６円が１２８０円、千葉県は１１４０円が１１９４円、大阪府は１１７７円が１２３１円、茨城県は１０７４円が１１３０円、栃木県は１０６８円が１１２１円、最も低い青森県は１０２９円が１０８５円となる。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は１１７６円、全国加重平均の上昇額は55円（昨年度は66円）となる。引上げ率に換算すると４・９％で昨年度の６・３％は下回ることになる。
