一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、２０２６年３月のゴルフ場利用税に基づく、全国都道府県別のゴルフ場利用者数を集計し、速報値を発表した。
それによると、３月の全国都道府県合計のゴルフ場利用状況は課税者数が５３８万７４９０人で前年同月比23万２３５８人の増加、主に70歳以上の非課税者数が１７５万６８３６人で11万６０４０人増加し、総利用者数は７１４万４３２６人で34万８３９８人、率にして５・13％の増加となり、課税・非課税ともに堅調な増加となったと報告した。

報告によれば全国的に天候が安定し、積雪地域でも早期にプレー環境が整ったことが大きな要因と判断。また、コロナ禍以降に定着したアウトドア志向や健康志向の高まり、若年層・女性層の参加増といった構造的な追い風も継続していると分析している。
地域別では、北海道・東北・北陸・甲信で増加が顕著で、長野県（３万１５１５人増）、富山県（１万２２６９人増）、福島県（１万98人増）など、暖冬による積雪減が利用者数を押し上げたという。一方、関東・中京・関西の都市圏は増加傾向ではあるものの、週末の天候不順等により伸び幅は限定的としている。また、三重県や香川県など一部地域では微減が見られ、地域差が大きい月となったとしている。
その他、非課税者（主に70歳以上）も増加しているとして、団塊世代の後期高齢者入りによる「２０２５年問題」が懸念される一方で、依然として一定のプレー需要が維持されていると報告している。今後は春以降の気温上昇に伴う需要増が期待される一方、物価高や交通費上昇が利用意欲に影響する可能性もあると報告し、ゴルフ場においては、初心者・若年層の受け皿づくり、シニア層の継続利用支援、予約・プレー効率化の推進など、地域特性に応じた取り組みを進めていただきたいと提案している。

ちなみに前年３月は降雪の影響で入場者数が大きく落ち込んだ地域が多く、今年３月はその反動増加の要素もあったようだ。今年３月の非課税利用者率は24・59％と比較的高く、降雪の影響のあった前年３月の24・14％より０・45ポイント上昇している。

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「ゴルフ特信」第７３７９号より一部抜粋