2026.04.27
2026/4/27 25年ゴルフ場企業法的整理、５件で負債計１８１・７億円
２０２５年のゴルフ場企業法的整理は、５件５コースで、前年よりも件数、コース数とも３件増加し、７年連続で１桁台に収まった。
25年の法的整理の申請５件は民事再生が３件、特別清算が２件で、うち３件がゴルフ場としては２度目の法的整理だった。
不知火ＣＣ（18ホール、熊本県）経営の熊本観光開発㈱は、２００６年にSOOZAN HEAVY INDUSTRIESが実質的なオーナーとなり、一度再生計画も成立したが、昨年３月に民事再生法の適用を申請し、新たな再生計画案で自主再建型の再生を目指している。
杉ノ木台ＧＣ（18ホール、福井県）経営だった㈱タケダ開発は３月に特別清算開始命令を受けた。すでに会社は解散を決議しており、ゴルフ場はスポンサー先の㈱ノザワワールドにて５月から運営している。
国木原ＧＣ（18ホール、和歌山県）経営の国木原開発㈱は７月に民事再生法の適用を申請した。スポンサー先には韓国スポーツマネジメントの大手とされる㈱ＧＡＤスポーツ（韓国・ソウル）が予定されている。
31ＣＣ（９ホール、茨城県）経営の㈱リコオは、10月に民事再生法の適用を申請し、自主再生を目指している。
知覧ＣＣ（18ホール、鹿児島県）元経営会社の㈱南国リゾートは、10月８日付けで鹿児島地裁から特別清算開始の決定を受けた。知覧ＣＣとしては以前経営していた南国興産㈱も２０１７（平成29）年２月３日に特別清算開始決定を受け、ゴルフ場事業を㈱南国リゾートに引き継いだものだった。すでにゴルフ場運営は親会社と取引のあるセメント卸売業のカネキ商店（鹿児島市）が１００％出資する㈱知覧カントリーが７月に設立され事業譲渡されている。
なお、25年の５件の法的整理ゴルフ場企業の負債額合計は１８１・72億円で、１件１コース平均36億円。これにより、バブル崩壊の１９９１（平成３）年からの法的整理累計は、既設ゴルフ場数で１００４コース（８２２件）を突破、負債総額は17兆３９６億円にのぼり、件数平均で２０８億円、１コース平均で１６３億円だが、近年は金融債務や預託金債務も少なくなり、大型倒産は少ない。
法的整理が少なくなったのは、ゴルフ場経営が上向いてきたことと、営業が不振で後継者難となり、太陽光発電等に転売して廃業するケースが増えていることも関係しているようだ。
