2026.01.07
2026/1/7 31カントリークラブ（茨城）の㈱リコオ、民事再生手続申立
31カントリークラブ（９ホール、茨城県猿島郡）を経営する㈱リコオ（酒井利通代表取締役、本社同）は10月３日、東京地方裁判所に民事再生手続の適用を申請、同日付けで、弁済禁止の保全命令と監督命令が発令された。申立代理人はさくら共同法律事務所（東京都新宿区四谷本塩町）の西村國彦弁護士、泊昌之弁護士他。監督委員には井上裕明弁護士（東京都千代田区、半蔵門総合法律事務所）が選任されている。
申立代理人の説明によると、同社は昭和63年８月設立で、31ＣＣを平成３年４月にオープン。開場時に募集した会員権は預託金が１２００万円で、償還期限が設けられておらず、会員から請求があればいつでも返還に応じるとしていた。その後、平成５年に個人平日会員（預託金１７５万円＝７年据置き）、法人平日会員（２名記名式で預託金３５０万円＝同）、７年に個人・法人正会員（預託金１５０万円＝10年据置き）、個人家族・特別法人正会員（２００万円＝同）で募集し、５年に募集した平日会員は正会員に取り扱いを変えていた。また平成18年以降も会員募集を行っているが、これ以降は入会金のみで預託金のない会員権としていた。
会員から集めた預託金はゴルフ場建設のため費消されていたため、償還の原資が十分でなく、預託金の分割返済、１２００万円額面の２００万円額面６口分割で余剰会員権を他に譲渡してもらう等の対応を行った。
そして令和５年には、預託金の永久債化（申立会社の解散時を預託金の償還期限とする）導入を行ったが、個別に同意して永久債化した預託金額は全体の約３分の一の約３億６０００万円にとどまった。
預託金償還問題については、①分割返済、②会員権分割、③プレーフィーとの相殺、④永久債化－－等の手続きを実施したが、いずれも預託金問題の抜本的解決には至らず、抜本的に解決するために、民事再生手続きが必要との判断から、今回の申立てに至った。債権者説明会は10月９日にホテルグリーンコア坂東（茨城県坂東市）にて開催。
負債総額は債権者約３５０名に対して13億８３２万円。会員債権者が大半となっている。自主再建型の再生を目指すとしている。㈱リコオの令和７年３月31日現在の資産・負債状況は資産合計７億４７５万４１０３円、負債合計13億８３２万１９８６円、純資産合計は６億３５６万７８８３円の損失。同１年間（６年４月～７年３月）の売上高は１億３８７４万９１５０円、営業利益１６８万１６９６円、経常利益は１５５万７０３２円だった。
なお、ゴルフ場企業の法的整理は令和７年に入り４件目で、バブル崩壊後に発生した平成３年の２件と同じ令和６年を２件上回った。令和４、５年に続いた７件にはまだ届いていない。バブル崩壊後のトータル（２度目等の申立て含む）では７７８件、既設ゴルフ場数については１００３コースとなった。
