各省庁の令和８年度概算要求が８月末などに提出され、「令和８年度一般会計概算要求・要望額等」が財務省から公表された。ニュースでも報じられた通り、各省庁が提出した令和８年度予算の概算要求額と要望額の総額は、過去最大の１２２兆４４５４億円で、３年連続で過去最大を更新した。
省庁別で最も額が大きかったのは厚生労働省の要求額で、高齢化に伴う医療や年金などの費用の増加を踏まえ今年度予算を４８００億円余り上回る34兆７９２９億円となった。次に大きいのは財務省で、国債費の要求額は今年度予算を４兆円以上上回る32兆３９６５億円となった。

ゴルフ関係では、長年ゴルフ場利用税の撤廃にゴルフ業界の関心が高かったが、令和４年度税制改正要望の際にスポーツ庁が文部科学省を通じて「ゴルフ場利用税のあり方の見直し」を総務省に提出して以降、年末の与党税調で審議されなかったことから同年以降、４年連続してゴルフ場利用税関係の要望はなくなった。
近年は自民党ゴルフ振興議員連盟が、地方創生やゴルフ振興を目的とした地方自治体との連携を提案していたが、担当議員が参院選の結果外れたことから、省庁の要望としてまとまることはなかったようだ。

もっとも、各省庁の概算要求にはゴルフ産業にも関係する予算も多くある。
経済産業省の新たな付加価値を生む成長投資促進のための構造改革や、好循環を生み出す「賃上げ」の定着と中堅・中小企業の成長促進・地方創生による国民所得の拡大などの成長戦略・構造改革への投資の他、スポーツ庁の地域スポーツ振興・活性化事業、国土交通省他の観光・インバウンドの地方誘客の促進を通じた高付加価値化、環境省の環境・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）支援や自然共生サイト保全・活用推進事業、中小企業庁の事業再構築補助金も継続・拡充している。

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「ゴルフ特信」第７２７０号より一部抜粋