直近の全国ゴルフ場事業者の売上高が調査・発表されていることがわかった。
今年１月分から調査・発表されている総務省統計局のサービス産業動態統計調査では、「参考表・事業活動の産業（細分類）別売上（収入）金額」として、特定サービス産業動態統計の対象業種の売上高のみ発表されている。
昨年12月分まで経済産業省と総務省統計局が行っていた特定サービス産業動態統計調査でのゴルフ場調査は経済産業局が所在する地域の７割相当を対象に売上高や平日・休日毎の利用者数、従業員数等の詳細な実数を調査し集計していた。

今年１月からのサービス産業動態統計調査では、事業所数も明らかにしていないが、統計局によると全国を対象とした全数調査であるとしており、調査に協力したゴルフ場事業所の売上高実態が調査されていることになる。
このうち発表されている２０２４年１年間の売上高は、ゴルフ場が９２０５億72百万円で、パチンコホールの14兆９５４８億86百万円には遠く及ばないが、遊園地・テーマパークの６２２１億96百万円をも上回った。ゴルフ練習場は１６９７億89百万円でゴルフ場の２割弱の市場だが、ボウリング場の７７０億22百万円を上回っている。
25年１～３月ではゴルフ場が１６２５億63百万円で前年同期と比較すると６・２％減少、ゴルフ練習場も３８９億92百万円で７・１％減少と厳しいが、サービス産業全体や娯楽業はプラスで、サービス産業では遊園地・テーマパークが19・１％増の１６８０億99百万円となり、この時点でゴルフ場を上回った。昨年１～３月時点ではゴルフ場の方が遊園地・テーマパークより２割以上多かった。インバウンド効果の差が大きいとみられ、年間でかなり接近する可能性が出てきている。

ちなみにゴルフ場の今年に入っての売上高推移は１月が０・５％増だったが、２月に８・７％減、３月に９・５％減と減少幅が拡大している。降雪や雨が多いなど天候不順も関係しているとみられ、プレー需要が落ち込んだ可能性は低いとみられるが気になるところ。一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）が毎月集計して発表している利用者数をもとに１利用者当たり売上高を計算すると、２月はマイナス３・３％となっており、利用数減による落ち込みが主因となっている。

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「ゴルフ特信」第７２３１号より一部抜粋