12月14日に自民・公明両党の２０２４年度の与党税制改正大綱が発表された。１人当たり４万円の定額減税や、企業に賃上げを促す税制、少子化対策としての税制変更が盛り込まれた。
定額減税は年収２０００万円超を除き、２０２４年６月に１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）減税とし、低所得層には世帯当たり７万円給付する。大企業には７％以上の賃上げで、増加分の25％税額控除、女性活躍・子育て促進企業には５％の控除上乗せで賃上げを促進する。子育て支援では住宅購入時の減税措置継続、生命保険料の所得税控除額の引上げを実施。ＥＶや半導体の生産量に応じた10年間の税額控除や、特許から得た所得の30％を課税所得から控除する国内投資の喚起を行う。また企業の資本金と資本剰余金の合計を外形標準課税対象にして、減資による課税回避防止も図るという。

自民党派閥の政治資金パーティー問題などで混沌とした中での決定で先送りとなった審議もあったようだ。防衛力強化に係る財源確保は令和５年度税制改正に則り取り組むとし、たばこ税は加熱式たばこと紙巻たばことの間で税負担格差が生じているとして、課税の適正化による増税と合わせ防衛財源に適用。その上で国税のたばこ税率を引き上げ、３円／１本相当の財源を確保するとした。
12月に入って、一時１ドル１４０円台に戻るなど急激な為替変動も起こっており、賃上げと減税（増税？）がどう景気に影響するのか不透明な情勢。２０２０年に支給された定額給付金のような消費面への影響は限定的となりそうだ。

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「ゴルフ特信」第７０２６号より一部抜粋