経済産業省は先ごろ、「特定サービス産業動態統計」の令和３年４月分の集計結果速報を発表した。
それによると、同月のゴルフ場（経済産業局所在の８都道府県のゴルフ場、増減率は調査対象の見直しを行い不連続が生じているため経産省発表を採用）利用者数は85万７１１８人で前年同月比61・６％の増加（昨年は37・１％減）、売上高は78億23百万円で前年同月比84・６％の増加（昨年は48・２％減）で、売上高・利用者数とも３カ月連続の増加となった。
４月の内訳は、利用料金収入が平日で88・１％の大幅増加、土・日祝日でも76・６％の大幅増加となった。その他売上高では食堂・売店（直営）が１１０・１％増（58・９％減）、キャディフィ70・５％増（45・１％減）となった。利用者数は、平日で会員48・８％増（15・７％減）、非会員76・７％増（35・１％減）、土・日祝日は会員31・７％増（26・９％減）、非会員68・９％増（55・０％減）となった。

１～４月の単純合計（経産省は非連続があるとしてこの合計は出していない）では売上高22・９％増、利用者数22・８％増となり、昨年３月からコロナ禍の影響でゴルフ場も利用者数、売上高の減少が目立ち、特に昨年４月は緊急事態宣言が初めて発出された時期で、明かな反動増となるとともに今年４月に松山英樹プロがマスターズで日本人初の優勝を遂げてゴルフ人気に拍車がかかったとみられる。
今年４月の18ホール換算は、前年同月と営業ホール数が０・１％増加し、利用者数60・８％増、売上高81・４％増。客単価（１人当たり利用額）は９１２７円で、前年同月比１０３２円、12・８％の上昇となっている。１日当たりの利用者数は１２１・０人で前年同月比53・５％の増加。
何もかもが驚異的な増加率で、前々年同月と比べても売上高で１・８％増とわずかではあるがプラス、利用者数は８・４％増であった。ただし、絶好調そうに見えるが前々年と比較すると、食堂・売店（直営）は６・４％減、客単価は６・０％減とまだ戻り切っていない状況となっている。

18Ｈ換算利用者数の過去を遡ると今年４月の３１５７人は２００２年４月の３１５６人を１人上回り過去最多。４月としては２００１年に３１３０人、２０１８年に３１１０人、２０１９年に３０６６人があり、昨年を挟んでわずかながら過去最多となった。
５月のターゲットは２０１５年５月の４１００人で、同年４月は２９３３人と少なかった反動。２０００年５月は４０９１人で、同年の４月は３０７９人だったことから、今年の５月は更新する可能性がある。
一方、４月のゴルフ練習場は、売上高が前年同月比67・２％増、利用者数は土・日祝日で58・９％増、トータルでは55・６％増となった。売上高は７カ月連続増、利用者数は昨年７月から10カ月連続の増加と〝特需〟が続いている。

１打席あたりにすると今年４月は１４４・３人で前年同月の１００・９人より43・４人増えた。２０００年以降の統計で４月の最多は２００９年４月の１３４・０人で今年は４月として余裕で過去最多となった。単月の最多は２００９年の５月に１４８・３人で、２０１０年５月に１４６・９人を記録しているので、今年５月にこれを超えるか注目される。ちなみに２００９年は石川遼プロが18歳で史上最年少の賞金王を獲得し、宮里藍プロも同年に海外初優勝を遂げており、練習場にも通う人が多いブームとなっていた。今回のブームは10年前を超えそうな雰囲気だけにどこまで盛り上がるのか注目されるところとなった。
ちなみに、コロナ禍kの反動で今年４月は多くのサービス業で反動増が目立った。対事業所サービスでは10業種中７業種が増加、ゴルフ場などを含む対個人サービス業では10業種中全10業種で増加となった。特に前年４月に閉鎖が目立った遊園地・テーマパークは４０７０・１％増と驚異的な反動増となっている。

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※「ゴルフ特信」第６６６６号より一部抜粋