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2018.11.19
2018/11/19  平成29年度全国ゴルフ場利用者数、前年比0・28%の減少

一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、東京都千代田区)は、ゴルフ場利用税に基づく平成29年度(29年4月~30年3月=利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては29年3月~30年2月の実績)の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
 発表によると、29年度の全国47都道府県2257ゴルフ場(前年比25ゴルフ場、1・10%減)の延べ利用者は8553万7608人を数え、前年度の8578万333人に比べ24万2725人、0・28%減少した。また1ゴルフ場当たり利用者数は3万7899人で、施設数の減少により前年度比0・82%増となっている。
 都道府県別の状況では、増加が14道県、減少が33都府県となり、前年度(増加5都県、減少42道府県)より増加がやや多くなっている。

 前年度に比べ増加したのは、熊本県(40ゴルフ場、前年度比2ゴルフ場減)が前年度比14・35%の大幅増加を記録したのをはじめ、以下、北海道(148ゴルフ場、同5ゴルフ場増)6・07%増、大分県(25ゴルフ場、前年度と同)3・38%増、佐賀県(24ゴルフ場、同)2・41%増、福岡県(58ゴルフ場、同)1・43%増などと続く。熊本県が突出して増加するとともに、上位に九州各県が占めていることから、28年に発生した熊本地震での落込みからの回復が要因とみられる。北海道の増加も28年の台風による減少からの回復だった。
 一方の減少は、秋田県(17ゴルフ場、同)の8・26%減をはじめ、以下、香川県(19ゴルフ場、前年度比1ゴルフ場減)6・18%減、福井県(13ゴルフ場、前年度と同)5・58%減、石川県(25ゴルフ場、同)5・26%減、新潟県(44ゴルフ場、前年度比1ゴルフ場減)4・81%減などとなっている。香川県はゴルフ場の減少が入場者減が影響している。同県を除くと日本海側の県で雪によって落込みが大きかった。

 全国の29年度実績は、雪や台風といった気象要因に左右されながらも、過去の災害からの回復もあり、横ばいで推移している。もっともNGKでは、29年度の18歳以上70歳未満の利用者数が22年度に7758万人となって以降8年間で6876万人にまで減少している点に注目、「新規ゴルファーの創造活動が急務となっている」としている。
 なお、29年度のゴルフ場利用税総額は447億28百万円で、前年度に比べ12億円、2・6%減少し、平成年間で最少の税額となるとともに、平成9年度以降減少記録を更新している。

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※「ゴルフ特信」第6299号より一部抜粋

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