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2018.07.24
2018/7/24  29年度全国入場者、0・56%減で2年連続減(NGK調べ)

一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会(NGK、手塚寛理事長、東京都千代田区)は、全国47都道府県の平成29年度ゴルフ場入場者状況(29年4月~30年3月=3月から翌年2月までの利用行為にかかるゴルフ場利用税の課税状況から算出)の速報値をこのほど発表した。
それによると、29年度の延べ入場者(ゴルフ場利用税非課税者含む)は8575万3544人を数え、前年同期の8623万2500人に比べ47万8956人、0・56%の減少となった。28年度(2・01%減)に続くマイナスを記録している。
ゴルフ場数については、30年1~3月時点で2267コースとなっており、29年1~3月の2294コースに比べ27コース、1・17%の減少だった。群馬県、岡山県、山口県、沖縄県で3コース減るなど計17県が前年を下回った。29年度は、ひとつの都道府県で5コース以上減少しなかったが、ゴルフ場の減少傾向に歯止めがかからない状況は変わっていない。
延べ入場者数とゴルフ場数から1施設当たりの入場者数を計算すると3万7827人となった。前年同期に比べ237人、0・63%増加し、2年振りの増加となっている。
四半期ごとの入場者状況は、4~6月が前年同期比0・70%増、7~9月が2・25%増と上期は前年を上回る。ところが下期になると10~12月が1・47%減、1~3月では降雪、積雪の影響によって特に日本海側での落込みが激しく全国計5・13%減となり、結果として前半の貯金を使い果たした形だ。
29年度の都道府県別状況では、前年度に比べ増加が13県(前年8都県)だったのに対し減少が34都道府県(39道府県)となっており、若干増加にシフトしている。増加した13県をみると、熊本県が前年の地震による減少から回復し14・35%増となり、あとの12県は0・05%から3・40%にかけての増加だった。一方減少は、1~3月に大幅減少を記録した秋田県が8・31%減、鳥取県が6・02%減、福井県が5・58%減、新潟県が5・07%減、石川県5・03%減と5県で5%以上のマイナスとなった。
一方、延べ入場者のうちゴルフ場利用税の非課税者(主に70歳以上)の数は、全国47都道府県で682万5318人で、前年度に比べ106万9565人、6・79%増となった。4月から12月までが前年度に比べ7~9%増加したのに加え、延べ入場者では大きく減少した1~3月でも兵庫県(前年度比6・57%増)などの健闘により全国計で0・42%増となっており、非課税者の勢いが再び強まった。
都道府県別の増減率をみると、熊本県18・90%増、北海道及び島根県11・44%増、青森県10・98%増、佐賀県10・24%増など46都道府県で増加。減少は富山県のみだが0・06%減でトントンだった。
また延べ入場者に占める非課税者の割合(非課税者率)は、全国で19・62%となり前年度から1・35ポイント上昇した。都道府県別では、神奈川県29・89%(前年度28・83%)で3割に到達する寸前。以下、東京都28・96%(27・69%)、大阪府24・45%(23・22%)、愛知県24・30%(22・71%)など上位8位までの顔触れは前年度と変わらないが、軒並み比率は上がっている。低い順は青森県13・60%(12・02%)、岩手県14・73%(13・74%)、沖縄県14・84%(14・20%)、富山県15・78%(15・09%)などと続いている。
※「ゴルフ特信」第6254号より一部抜粋

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