東日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）は、３月５日に労働安全衛生委員会（岡本豊委員長）を開き、昨年３～４期（７～12月）における労働災害実態調査報告を行った。

３期（７～９月）においては、労災発生件数は１４８件（前年同期１３３件）で前年比15件増加。うち30日以上の重大事故発生件数は48件（34件）で14件減少。４期（10～12月）は労災発生１１０件（１３４件）で24件減少。30日以上の重大事故は50件（56件）で６件減少となった。
東日本地区７７３クラブ（前年は７７９クラブ）の年間（１～12月）の労災発生件数は４６８件（４８７件）で前年度比19件減少したが、重大事故は１７６件（１６８件）と８件増加した。

重大事故１７６件の部門別内訳は、キャディが71件（83件）で12件減少し全体の40％（49％）、コース管理が９件増の46件（37件）で26％（22％）、その他が11件増の59件（48件）で34％（29％）となった。
項目別では「転倒」が95件（１００件）と最も多く、動作の反動・無理な動作が22件（27件）、墜落・転落16件（16件）、挟まれ・巻き込まれ12件（４件）、以下、飛来落下（打球事故）10件、激突７件、その他７件、交通事故１件等となった。
機械操作やコース管理における重大事故の実例が共有され、具体的な再発防止策が議論された。作業員がロータリー刃に巻き込まれて足を切断・骨折する重大事故が発生したことを受け、機械を操作・点検する際には必ずロータリー刃を停止することの徹底や、安全靴の導入を確認した。群馬県では芝刈り機修理中のジャッキアップ落下による指の骨折事故も起きており、作業手順の遵守を確認した。
群馬県では高所伐採作業中の死亡事故も起きており、ヘルメット未着用や単独作業といった問題点が指摘された。

同委員会では今後のさらなる安全確保に向けて①コース内での伐採作業は林業と同等の高い危険を伴うため、強風や雨天などの悪天候時には突発的な事故が起きやすく、現場のキーパーや支配人の責任において、勇気を持って「作業を中止する」決断を下す、②【安全衛生委員会の設置推進】従業員50名以下の事業所には委員会の設置義務はないが、10名以上での安全衛生推進者の選任義務を周知し、規模に関わらず各クラブで自主的に労働安全衛生委員会を設置して安全意識を向上させる－－ことが提案された。
各都道県のクラブが当事者意識を持ち、重大事故ゼロに向けて継続的な指導と対策を進めていくことが確認され、会議は閉会した。

「ゴルフ特信」第７３４１号より一部抜粋