内閣府は１月13日、『景気ウォッチャー調査』の令和７年12月調査結果を公表した。
北海道から沖縄までの全12地域で『現状判断』に回答したゴルフ場関係者は６地域（11月７地域）計12人（12人）で、最高評価の〝良くなっている〟は０人（２人）、〝やや良くなっている〟は４人（３人）、〝変わらない〟は２人（３人）、〝やや悪くなっている〟は４人（２人）、〝悪くなっている〟は２人（２人）。現状判断ＤＩを独自に算出すると令和７年12月は41・７で前月の52・１に比べ10・４ポイント（以下、Ｐ）低下した。ちなみに、12月のＤＩと10月のＤＩは同じ値であるため、11月が瞬間的な上昇だったといえる。

12月は、「政策の効果が現れ始めた実感がある」（東北地域、支配人、やや良くなっている）、「政府に期待する声を聞く」（甲信越地域、経営者、同）と高市政権に対する期待感のほか、好天や韓国客増加といった要素も良い判断に繋がった。一方〝やや悪くなっている〟、〝悪くなっている〟は、土日祝減少で来場者数減、値上げの影響による来場者数減、単価下落などが理由に挙がっている。

一方、『先行き判断』は８地域（11月７地域）計13人（14人）のウォッチャーが回答。〝良くなる〟との判断は０人（０人）、〝やや良くなる〟は３人（３人）、〝変わらない〟は３人（５人）、〝やや悪くなる〟は７人（５人）、〝悪くなる〟は０人（１人）となった。令和７年12月の先行きＤＩは42・３で、前月の42・９に比べ０・６Ｐの低下（２カ月連続低下）となった。
なお、業種全般の令和７年12月ＤＩ（原数値）は、現状48・５で０・５Ｐ上昇（２カ月振り上昇）、先行き48・１で０・７Ｐ低下（２カ月連続低下）となっている。

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「ゴルフ特信」第７３２０号より一部抜粋