2026.02.21
2026/2/21 ＪＧＡ、自民党政策懇談会でゴルフ界を代表して要望
公益財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）は、11月18日に開かれた自由民主党政策懇談会に山中博史専務執行役が出席し、ゴルフ界の要望を訴えたことをＪＧＡニュースで明らかにした。政策懇談会には自由民主党組織運動本部の新藤義孝本部長、永岡桂子団体総局長、岸信千代教育・文化・スポーツ関係団体委員長、政務調査会の深澤陽一文部科学部会長をはじめとする国会議員や関係省庁が出席した。
山中専務執行役は、国家公務員倫理規程からの「ゴルフ禁止規定」の削除とゴルフ普及振興に通じる政策の推進および財政支援の要望を行ったとしている。
山中専務執行役によると、数年前には倫理規程を改訂する動きが加速したとしているが、総務省の接待問題の件で棚上げになり、その後も行政側のヒアリング等で改訂の機運が盛り上がってこないという。このため国会議員や関係省庁が出席された中で、ゴルフ界を代表して、ツーリズム（インバウンド）や健康促進などのゴルフの社会や地域経済への貢献、日本人選手の国際的な競技力向上の成果について説明し、国家公務員倫理規程改訂の気運を高めようと要望した。加えて、これまで通りゴルフ場利用税の廃止を訴えていくものの、近年の地方自治体の財政状況を鑑みて、先ずは生涯スポーツとしてゴルフが地域と共存共栄するため、ゴルフ場利用税をはじめとした多様な財源によるゴルフ振興への取組みへの支援と政策推進を要望したという。
ＪＧＡは、日本プロゴルフ殿堂をＪＧＡの中に迎えて「日本ゴルフ殿堂」とするという形で実現し、26年３月には第１回目の表彰を行う予定。
またゴルフをより多くの人、特に子供たちやその親に楽しんでもらうため、Ｒ＆Ａ公認の「コミュニティゴルフ」の取組みを推進していて先日、栃木県鹿沼市でパイロット版の取組みを発表した。これは、自治体や行政、ゴルフ場、教育機関などが連携し、ゴルフの楽しみ方を教えるインストラクターを育成するもので、最終的には、学校の教育にも取り入れてもらいたい考え。これを推進するため、ＪＧＡはインストラクターのライセンスをスタッフに取得させ、ガイドラインを策定し、全国で広めていく体制を整えようとしている。市の職員や学校の先生、ボランティアの方にもライセンスを取ってもらい、地域でゴルフを広める活動に繋げたい考えという。
ただ、これらの活動をさらに推進していく上で、資金不足が大きな問題となっていることから議員や関係省庁に要望しているもの。具体的要望事項には入っていないが、現在、ゴルフの発展のために、プレーヤーに協力金を負担していただくことを含め、様々な方策を検討中としている。ゴルフ場利用税（標準税額８００円）の一部がゴルフ振興に活用されるような仕組みや、基金への協力といった形も含めて、しっかりと検討していきたいと説明している。
一方、11月12日には自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会に全国市長会と全国町村会がそれぞれ「ゴルフ場利用税の断固堅持」を要望しており、地方自治体のゴルフ場利用税に対する姿勢は変わっていない。
