総務省・経済産業省共管調査の「２０２４年経済構造実態調査」（24年６月に23年１年間を対象に調査・集計）の一次集計が３月26日に公表された。
それによると、２０２３年の売上高（全産業計）は１９３０兆６９５１億円で、産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が５２０兆２８５５億円（全産業の26・９％）で最も多く、次いで「製造業」４６３兆３８４４億円（同24・０％）、「医療、福祉」１８兆９１１５億円（同９・６％）などとなった。

これら全産業の中から、ゴルフ場産業関連をピックアップすると、まずゴルフ場の24年調査の企業等数は１４３０社で７社、０・５％増、これら企業等の売上高は８５３５億09百万円となり、前年比68億26百万円、０・８％増となった。１企業等あたり売上高は５億９６９０万円で前年比２百万円の増加、率では０・３％増と横ばいだった。
ゴルフ練習場の24年調査の企業等数は１３７９社で24社、１・８％増、これら企業等の売上高は１４３４億98百万円となり、前年比29億40百万円、２・１％増となり、１企業等あたり売上高は１億４１０万円で、前年比では０・３％増とゴルフ場より若干増えた形だ。
ゴルフ練習場は郊外型が減少し23年調査は売上高で４・４％減少していたが、24年調査はインドア企業の増加もあって少し盛り返した模様だ。
売上高でボウリング場の減少が何故か目立つが、横ばいだったゴルフ以外は、公園・遊園地、宿泊、旅行業、飲食店など外出に伴う業種が大きく伸びており、コロナ明けが影響したとみられる。

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「ゴルフ特信」第７２０７号より一部抜粋