2025.06.09
2025/6/9 首都圏等10県の非課税者数、前年比３・35％の減少
ゴルフ場利用税に基づく首都圏等10県の２０２４年入場者状況に続き、今号ではゴルフ場利用税非課税利用者（18歳未満、70歳以上等、以下非課税者）について報じる。
24年の非課税者数は、東京都を除く首都圏等10県８３１施設（ゴルフ場、前年同期比６施設減）で８５９万９９０８人となり、前年同期の８８９万８２９２人に比べ29万８３８４人、率にして３・35％の減少を記録した。新型コロナウイルスの国内まん延により、２００３（平成15）年のゴルフ場非課税適用後初の減少となった２０２０年以来のマイナスとなっている。半期別の増減率は、上半期（１～６月）が２・66％減（２・28％増）、下半期（７～12月）が３・99％減（０・66％増）だった。
県別の非課税者状況をみると、新潟県が前年同期比１・23％増（前年１・84％増）で10県中唯一のプラスだった。
上半期に約５％増加したのが大きかった。あとの９県はマイナスで、茨城県１・31％減（１・47％増）、栃木県１・47％減（１・79％増）、山梨県３・30％減（２・38％増）、埼玉県３・44％減（１・40％増）、長野県４・07％減（１・51％増）、静岡県４・19％減（０・27％減）、千葉県４・52％減（２・51％増）、群馬県４・66％減（２・43％増）、神奈川県５・63％減（９・64％減）と続いた。神奈川県は上半期３・81％減、下半期７・38％減と落ち込んでいる。減少９県では前年に比べ万単位の減少となっており、特に減少数が多かったのは施設数（ゴルフ場数）の多い千葉県で７万６２６４人減だった。
月別では、１月８・82％増、２月10・50％減、３月15・12％減、４月０・89％増、５月１・75％減、６月２・71％増、７月６・15％減、８月13・45％減、９月１・05％減、10月６・68％減、11月０・72％増、12月１・22％増。
好調といえるのは１月くらいで、２月、３月、８月の減少が特に目立つ。減少要因は荒天で、２月と３月は雪で、８月は猛暑と台風のダブルパンチでそれぞれ２桁減となってしまった。
一方、10県の延べ入場者（３５８２万７０６３人）に占める非課税者の割合（非課税者率）は24・00％で、前年同期より０・39ポイント下落している。
非課税者率の県別では、人数で最も落ち込んだ神奈川県が30・97％（32・11％）でトップ、以下、長野県29・96％（29・66％）、群馬県26・66％（26・93％）、新潟県25・97％（25・41％）、埼玉県25・59％（26・04％）、静岡県24・12％（24・81％）、栃木県23・46％（23・36％）、茨城県22・65％（22・96％）、山梨県22・60％（22・65％）、千葉県20・11％（20・70％）と続いた。新潟県は前年より上昇、あとの９県は下落している。
月別では、おおむね23～25％の範囲で推移しているが、非課税者数が大きく減った２月は22・68％、８月は20・24％とともに比率が低くなっている。
非課税者はゴルフ場非課税適用後右肩上がりで人数が増え、ゴルフ場入場者の下支えとなってきた経緯があるが、天候が厳しい時はゴルフ控えが強くなっている。
