2026.09.30
2026/9/30 ＮＧＫ、26年４月の全国ゴルフ場利用者数速報
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、２０２６年４月のゴルフ場利用税に基づく、全国都道府県別のゴルフ場利用者数を集計し、速報値を発表した。
それによると、４月の全国都道府県合計のゴルフ場利用者数は２１５２施設で７９０万３千人になったとしている。前年同期の２０２５年４月（２１５５施設）の７９１万６千人と比べ０・２％減で〝ほぼ横ばいの安定した水準〟で推移したという。説明によれば、一時期の急激なゴルフブームによる需要拡大からは落ち着きを見せているものの、堅調な利用需要を維持しています。また、コロナ禍前の２０１９年同期の７５５万７千人と比較すると約34万６千人の増加（４・６％増）となっており、全体として利用水準は底上げされ、当時よりもゴルフがレジャーとして深く定着していることが確認できるとしている。
また利用者の内訳は、通常のプレーヤーを指す「課税者数」が５８６万７千人で１・２％減とわずかに減少した一方で、高齢者やジュニア等を対象とした「非課税者数」は２０３万６千人で３・０％増となり、前年実績を上回る結果になったという。非課税者数は２０１９年同期の１７７万１千人と比べ15・０％増と大幅に伸びており、存在感をさらに強めていると説明。シニア層のアクティブなプレー継続や、ジュニア育成の取り組みが全国的に実を結んでいる結果と評価し、年齢層を問わず、幅広い世代が日常的にゴルフ場に足を運ぶ構造が作られつつあると表現している。
地域別動向としては、北海道エリアが利用者数26万１千人で前年比17・２％増と大幅に前年を上回った。これは地方へのゴルフツーリズムの活発化に加え、今春の好天や雪解けの早さによるスムーズなシーズンオープンが寄与していると考えられるという。また、関東甲信越エリアが２９６万６千人で前年同期比２・１％増、近畿エリアが１４０万人で２・３％増など、大都市エリア・近郊エリアにおいても、前年の高水準をさらに上回る堅調な動きとなったことは、主要なゴルフ需要地において依然として高いアクティビティが維持されており、若年層や女性ゴルファーの定着などポジティブな要素が随所に維持されていると表現している。
なお、この４月の利用者数動向の結果を受けて、ゴルフ界として目指すべき方向性は、非課税対象となるシニアやジュニア層へのアプローチをより一層強化しつつ、インバウンド需要のさらなる取り込みや魅力あるプレースタイルの提案など、付加価値を高める経営努力を続けていくことが望ましいのではないかと考えられる。定着期へと移行した今だからこそ、あらゆる世代に選ばれる安全で快適なプレー環境の提供と魅力発信を、業界一丸となって推進していくことが重要ではないでしょうかと提言している。
