政府・自民党は12月16日までに、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を巡る環境破壊や災害リスク増大などの社会問題化を受け、普及促進方針を根本的に転換する規制強化策と支援廃止の方針を固めたと報じられた。
２０２７年度からは、新規事業への電力買い取り価格上乗せ支援（再エネ賦課金が原資）を廃止するほか、７法令以上の改正・運用見直しを進め、乱開発に歯止めをかける。
支援廃止の対象となるのは、出力１０００キロワット以上のメガソーラーや、出力10キロワット以上の地上設置型事業用太陽光発電設備。これらは市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度（ＦＩＴ、ＦＩＰ制度等）の申請対象外とする。太陽光パネルのコストが大幅に低下したため、自民党内では「支援は役目を終えた」との声が出ており、政府は年内に決定する方向だ。なお、屋根設置型や家庭用設備への支援は継続する。

規制強化策の柱としては、以下の施策が打ち出されている。①第三者機関による安全性確認の導入。電気事業法の改正案に盛り込み、次期通常国会に提出を検討。設備容量10キロワット以上の発電所を対象に、第三者機関が設備の安全性を確認する制度を導入し、パネル破損などの恐れがある開発を抑制する。②環境アセスメントの対象拡大。石原宏高環境相が16日の会見で、環境影響評価（環境アセス）の義務付け対象を拡大する意向を明らかにした。現行の発電出力４万キロワット以上の必須基準を引き下げ、乱開発を防止する。③法令違反事業者への交付金停止。再生可能エネルギー特別措置法を改正し、法令違反を改善しない事業者を交付金の支給対象から除外する。④希少生物・景観への影響制限。釧路湿原国立公園周辺などで天然記念物のタンチョウへの影響や土壌汚染、プラスチック片の投棄などが報告されたことを受け、希少生物の生態系に影響を与える恐れがある事業活動を制限できるよう種の保存法の改正を検討する。このほか、自然公園法では釧路湿原公園の区域拡大を、文化財保護法や景観法の運用も見直す。
政府は年内にこれらの規制強化策を政策パッケージとしてまとめ、２０２６年４月施行の改正森林法（林地開発許可条件の違反者への罰則を盛り込み）と併せ、メガソーラーを巡る規律を強化する構えだ。

メガソーラー整備者にとって、ゴルフ場は一挙に大規模な開発用地が得られることやソーラーパネル設置の工事費用が抑えられることから、営業不振のゴルフ場が続出した東日本大震災後は再生可能エネルギー支援制度の後ろ盾で、メガソーラー転換が駆け込み寺となっていた。
ただゴルフ場の一部では、ゴルフ場を閉鎖してメガソーラーに転用を図るゴルフ場オーナー側の動きに反対運動も起きており、今後は規制強化や適地減少もあり、ゴルフ場のメガソーラー化が落ち着くことになりそうだ。

「ゴルフ特信」第７３１１号より一部抜粋